2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
地元山形新聞の記事でも、この資料にも載せましたが、こうしたことが出ている。公立病院の一部では全て一律受け付けないというところまで出ている。公立病院の性格としてこれで果たしていいのか。 病院の感染防止をしなきゃならないということは十分分かります。院内感染があってはならない。
地元山形新聞の記事でも、この資料にも載せましたが、こうしたことが出ている。公立病院の一部では全て一律受け付けないというところまで出ている。公立病院の性格としてこれで果たしていいのか。 病院の感染防止をしなきゃならないということは十分分かります。院内感染があってはならない。
まず、資料の一番目にも付けました地元紙、山形新聞でも、これ全国でそうでしょうけれども、マスク不足、消毒用のアルコール不足、これが非常に心配です。 先日、予算委員会で、医療用のサージカルマスクは中国の依存度が高いということで、中国からの供給が見込めず、予測数よりは不足すると。
資料一ページの各紙新聞記事にあるように、例えば私の地元紙山形新聞には、住民は不安という見出し、全国紙も、病院公表に地方不満、病院再編、住民、職員に不安と報じています。突然公表されたことで、地方では驚きと不安が広がっています。そしてさらには、私の地元山形県では八幡病院という、既に統合されて、ない病院名まで公表されているわけであります。余りにもお粗末、そういった部分もあり、突然の公表でした。
これは山形新聞です。 半導体大手ルネサスの子会社であるテストソリューションズ米沢工場で働いていた三十代の男性社員が昨年一月二十三日に急性心不全で死亡し、十二月七日に米沢労基署が過労死の労災認定をしました。 ことしの四月二日に、代理人弁護士が事実を公表されましたので、先日、代理人弁護士からお話を聞いてきました。
それは二〇一三年の十二月十八日の山形新聞の一面でも報道されており、このような県の強行的な、強権的な姿勢が沼沢前組合長を自殺に追い込んだと言えるのではないでしょうか。 このように、漁業権の付与を盾にして、公益とは何かを明言しないまま、貴重なアユ資源を失いかねないダムを漁協に強要した行政の姿勢に対して、水産庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
私の地元の山形新聞でも、土曜日付の一面の頭記事で大きく報じられました。内容は、北方領土に関連しての記事なのですが、日本政府が、返還後の北方領土に関して、日米安全保障条約の適用の対象外とする案を検討したと関係筋が明らかにしたという特報でございました。
山形新聞は、六月二十八日の一面で、「言論封殺の暴挙許すな」の見出しで、寒河江浩二主筆・社長名の緊急声明を発表し、こう述べています。「事は、沖縄の地方紙二紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」、このように指摘し、山形県民に是非を問いたいと訴えています。
それとまたもう一つは、今度は、地方、山形を見てみますと、山形新聞は、山形の放送の部分、ほとんど、約一〇％というぎりぎりのところで全部出資をしているんですね。 こういう実態を見て、民主党原口委員は、先ほどからクロスメディアのことを言われておりましたけれども、どのようなお考えがありますか。
これは山形新聞の六月二十一日付です。「就学援助千六十六人」というタイトルがあります。これはちょっと大きな書き出しのところを見ていただければと思うんですが、東日本大震災に伴って避難生活を送る小中学生に対する市町村の就学援助について、これは山形新聞が調べて、二〇一一年度が二十八市町村で計千六十六名いたことがわかったんですね。
山形新聞などに掲載されている記事をそのままちょっと紹介させていただきますと、東根市選管事務局によると、 不在者投票、期日前投票などの現行制度では対応できず、特例措置もない。 告示後に実施される期日前投票はもちろん、不在者投票を利用する場合でも、有権者が国内にいるという前提になっている。投票用紙と本人確認の証明書を受け取った後、最寄りの選管に持参する必要がある。
○麻生国務大臣 知っておられる上で聞いておられるんだと思いますが、今回の改正、今山形を例に引かれましたけれども、山形新聞、山形放送、山形テレビは、これは同一地域内ということになっておると思いますので、今回の改正の対象外だと存じます。
○武正委員 続きまして、お手元の方にやはり資料として用意をしたのが、山形テレビ、山形放送、そして山形新聞社の役員あるいは資本関係ということで、ちょっと表をつくってみました。「山形テレビに対する総務省の対応経緯」というものが一番上についているホッチキスどめの三枚目をごらんいただきたいと思います。
○田端副大臣 御指摘の点は、山形テレビ、山形放送並びに山形新聞の資本関係あるいは役員の兼務ということかと思います。 私は、マスメディア集中排除原則に抵触するものではない、特段の問題はないというふうに思います。
それから、山形放送の場合には山形新聞がこれを公表しております。特に山形放送の場合には、番組審議会の中に山形新聞の記者が同席しております。そこで審議の内容を翌日の朝刊に毎回載せております。
関東地域では五大紙の意見がほとんどでありまして、例えば山形新聞だとか東奥日報だとか高知新聞とかそういう田舎の声というのはなかなか通らないものですから、ぜひそういうことも御留意をしていただいて、立派な交通行政をしていただきたいということをお願いして、私は質問を終わります。ありがとうございました。
例えば、山形新聞や高知新聞の記事は公共事業をもっとやってくれと。 東京にいますと大体革靴のままでおれるんですけれども、僕ら田舎に帰ったら革靴は泥靴に変わります。そういう意味で、一割とか五％削減をされますと地方では物すごくダメージが大きいわけです。というのは、東京とか大都市圏ではコンビニエンスストアにパートに行くとか雇用の場がありますけれども、田舎はほとんどそういう雇用の場がありません。
そして、山形の場合、山形新聞が主催する山新テストというテストがありまして、いわゆる業者テストです。それから標準テスト、これは標準学力検査ですが、ほぼ全県的に実施されております。その結果が市別、地区別、そして学校別、クラス別に、また教科別に平均点が出されて、校長会にマル秘資料として提出され、管理職を中心に回覧されるわけです。それがもとになり、業者テストの一点差を争う競争が過熱するわけでございます。
あるいはかつて山形新聞のこ ともここで取り上げられたことがあるようですが、どちらにしても実態は、書いている文言から見ると全く違った格好、しかもこれはローカルですからね、ローカルというのは原則的に認めないという前提で運用されてきておったというふうに私は思うんですけれども、特にこの代表になる社長とか会長とかですね、そういうものについては、まあ中央の場合にはいっぱい新聞社があるからいいと、しかし、地方の場合
一昨年の十一月二十五日の当委員会で、私は山形県での山形新聞、いわゆる山新グループというふうに地元では言われておりますけれども、この山新グループによるマスコミの集中独占の実態と弊害を問題にいたしました。 具体的に言いますと、山形新聞、それから山形放送、これはラジオとテレビと両方です。それから山形テレビ、これが全部山新グループ、つまり、山形新聞の山新グループによって独占されている現状です。
○政府委員（成川富彦君） 今、後ろからペーパーが入りましたんですが、そのメモによりましても所有地かどうか、山形新聞ですか、先生おっしゃったのは。
山形新聞、つまり山形放送の中のテレビとラジオ、山形テレビ、この三つを全部山新グループ、山形新聞が持っているのよ。これはマスコミの集中独占じゃないですか。ほかにないんですよ。この前にも私申し上げたけれども、あるホテルがオープンしようと思って、一生懸命宣伝のための広告を入れたら全部締め出されている。
○山中郁子君 四月八日付の毎日新聞でも報道していたんですけれども、この百五十九社の申請者の中で送信所が、つまり申請する放送局の送信所ですね、それが山形新聞、それから山形放送、山形テレビあるいは山形交通、これらの会社の住所になっていたり、それからその役員の自宅、そういうものになっているのが五十七あるんです。だから少なくとも五十七はダミー、明らかにダミーだとわかるわけですね。
山形新聞、山形放送——これはラジオ、テレビです。それから山形テレビ、つまり三社ですね。三社とも、みずから山形新聞、山形交通グループと称して、服部敬雄さんというオーナー経営者です。そこの企業が独占的に支配していると言っても過言ではないという状態です。
そして、その新聞を見ますと、たとえばこれはもう青森の「デーリー東北」であるとか「岩手日報」とか「秋田魁」だとか「山形新聞」、「福島民報」、こういう地方の新聞を持ってきまして、そして各都道府県がどういうふうな配分要素を盛っているかということについては、これは私どもの責任の範囲でなくて自主性を求めるものでありますと、これは大臣も答弁していたと思うんですね。私はここに問題があると思うんです。
私、一例を申しますが、これはおたくのほうへ調査を依頼しておいたんですけれども、実は、山形県に山形県観光開発公社がございまして、この観光開発公社は民法三十四条の財団法人だと思いますが、これはもちろん公益性を持たなければならないわけですが、この県観光開発公社の会長は山形グランドホテルの社長で、山形新聞社社主で、ＹＢＣの社長で、県経団連会長だ。知事は観光開発公社の顧問だ。副知事は観光開発公社の理事長だ。